韓国における教育福祉政策の展開と実践

本書は、1990年代後半から韓国で急拡大した教育福祉政策に着目し、その制度的展開や学校現場における実践を立体的に捉えることで、より効果的な「教育」と「福祉」の連携への手がかりを得ることを目的とする。子どもの貧困の問題は、医療、福祉、教育など、多岐にわたる複合的な問題であり、昨今、日本でも「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」等において、学校を子どもの総合支援の場と位置付け、スクール・ソーシャルワーカーをはじめとした福祉専門職の学校への配置等、「教育」と「福祉」の連携が実践的課題として議論されている。

韓国においては、1997年のアジア通貨危機以降、急激に広がった経済格差を背景に教育機会の不平等を解消することを主な目的として、金泳三政権下の「教育福祉総合対策」を端緒として教育福祉政策が本格的に始まった。それ以来、教育福祉政策は社会的に不利な立場に置かれている人への手厚い支援を通じて、教育における平等を目指す政策（以下、「教育格差是正策」とする）として、2015年現在、教育予算全体の18.3％（12.3兆ウォン）を占めるまでに拡大した。しかしながら、公教育に福祉の視点や要素をどのように組み込んでいけるか、また個々の子どもをケアする文化をどのように学校で醸成するかは決して容易なことではなく、日本、韓国ともに未だ教育福祉へのグラウンドデザインを模索している段階といえる。特に韓国では、政策導入から20年近くを経た今も「教育福祉」に対する学問的に一致した定義が得られていない。

本書では、先ず、韓国における教育福祉政策の導入期から近年に至る韓国における教育福祉政策の展開と実践までの社会的背景を踏まえつつ実施主体と実施内容から政策の変遷について概観し、そのうえで、近年の学校現場における取組み内容の変化について考察する。これにより、韓国における教育福祉政策をめぐり政策レベルでどのような動きがあり、その結果、学校現場で何が起きているのかを取組み内容を中心に整理し、最終的には韓国の教育福祉政策のこれまでの流れに関する事例分析を通じて、「教育」と「福祉」の連携による教育格差是正策のあり方に関する示唆を得る。

序章
第1章 韓国における学校を基盤とした教育福祉政策に関する類型的考察
第2章 各政権および地方教育行政における教育福祉政策の展開
第3章「個人の教育機会保障型」の特徴をもつ放課後学校
第4章「社会関係資本醸成型」の特徴をもつ教育福祉優先支援事業
終章