エトランデュテ 2020 第3号
最近さまざまな問題により冷え込んだ日韓関係向上のヒントになるかもしれない待望の第3号が出版!
【座談会】 出生地主義の拡大と複数国籍の承認について考える
【特集】「徴用工判決」後の日韓関係
【座談会】 出生地主義の拡大と複数国籍の承認について考える
【特集】「徴用工判決」後の日韓関係
【巻頭言】
日本人女性はなぜ美しく、慈悲深いのか
【座談会】 出生地主義の拡大と複数国籍の承認について考える
【特集】 「徴用工判決」後の日韓関係<編集者の言葉>日韓の市民が「普遍的価値」を共有する日は来るのか
「1965年体制」と「日韓モデル」
ポスト冷戦期の日韓関係-過去清算と反動の相克
1965年体制と今後の韓日関係-韓国からの提言
日韓における内外政治構造の共振と対話の土台-和解学の観点から
日本が行った二つの国家併合―琉球併合と韓国併合―
最近の韓国大法院判決と1951年サンフランシスコ平和条約の関係
【小特集】 「徴用工判決」をもう一度読む
韓国大法院による元徴用工賠償請求事件2018年判決における条約解釈
「徴用工」事件大法院判決:誰が国際法に違反しているのか?
【研究論文】
国際組織犯罪防止条約締結に伴う国内法化の過程比較 -日韓における人権およびテロ認識を軸に
【研究ノート】
政党解散と民主主義―2014年韓国憲法裁判所決定―
背任罪の判決と量刑基準設立をめぐる韓国刑事法の最近の推移
【「韓国」判例評釈】
対馬観音寺から盗難された高麗仏像の所有権をめぐる判決―大田地方法院2017.1.26 宣告2016ガ合102119判決―
取締役・監査役の選任に関する任用契約の要否
-韓国大法院2017年3月23日宣告 2016 D A 251215全員合議体判決(公報2017上、863)
複数国籍者の兵役義務と国籍離脱の自由に対する制約―憲法裁判所2015年11月26日、2013憲マ805・2014憲マ788―
【書評論文】
池田政章編『憲法問題研究会メモワール(上・下)』(信山社、2019年)に寄せて─安倍政権ではなく岸内閣下で、大学人の活動が力を有した時代へのレクイエム―
日韓の言論が背負う課題を探る——森類臣『韓国ジャーナリズムと言論民主化運動-
「ハンギョレ新聞」をめぐる歴史社会学』が触発するもの―
【書評】
国籍問題研究会編『二重国籍と日本』(ちくま新書、2019年、234頁)
【新法令紹介】
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定 経過と内容(付録 条例本文)
【韓国ロースクール探訪】
高麗大学校法学専門大学院「日本法学会」紹介
【在日本法律家協会】
会則
執筆要領
1号・2号 目次
編集委員会
編集後記
日本人女性はなぜ美しく、慈悲深いのか
【座談会】 出生地主義の拡大と複数国籍の承認について考える
【特集】 「徴用工判決」後の日韓関係<編集者の言葉>日韓の市民が「普遍的価値」を共有する日は来るのか
「1965年体制」と「日韓モデル」
ポスト冷戦期の日韓関係-過去清算と反動の相克
1965年体制と今後の韓日関係-韓国からの提言
日韓における内外政治構造の共振と対話の土台-和解学の観点から
日本が行った二つの国家併合―琉球併合と韓国併合―
最近の韓国大法院判決と1951年サンフランシスコ平和条約の関係
【小特集】 「徴用工判決」をもう一度読む
韓国大法院による元徴用工賠償請求事件2018年判決における条約解釈
「徴用工」事件大法院判決:誰が国際法に違反しているのか?
【研究論文】
国際組織犯罪防止条約締結に伴う国内法化の過程比較 -日韓における人権およびテロ認識を軸に
【研究ノート】
政党解散と民主主義―2014年韓国憲法裁判所決定―
背任罪の判決と量刑基準設立をめぐる韓国刑事法の最近の推移
【「韓国」判例評釈】
対馬観音寺から盗難された高麗仏像の所有権をめぐる判決―大田地方法院2017.1.26 宣告2016ガ合102119判決―
取締役・監査役の選任に関する任用契約の要否
-韓国大法院2017年3月23日宣告 2016 D A 251215全員合議体判決(公報2017上、863)
複数国籍者の兵役義務と国籍離脱の自由に対する制約―憲法裁判所2015年11月26日、2013憲マ805・2014憲マ788―
【書評論文】
池田政章編『憲法問題研究会メモワール(上・下)』(信山社、2019年)に寄せて─安倍政権ではなく岸内閣下で、大学人の活動が力を有した時代へのレクイエム―
日韓の言論が背負う課題を探る——森類臣『韓国ジャーナリズムと言論民主化運動-
「ハンギョレ新聞」をめぐる歴史社会学』が触発するもの―
【書評】
国籍問題研究会編『二重国籍と日本』(ちくま新書、2019年、234頁)
【新法令紹介】
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定 経過と内容(付録 条例本文)
【韓国ロースクール探訪】
高麗大学校法学専門大学院「日本法学会」紹介
【在日本法律家協会】
会則
執筆要領
1号・2号 目次
編集委員会
編集後記
関連書籍
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定価 2,970円(税込)